貴方の主張にはいくつか根本的な誤りがあります。まず、「核保有は民意である」と断定する前提自体が怪しいです。実際の世論調査では、核保有に賛成する人は少数派であり、多くの日本人は核三原則の維持を支持しています。安全保障政策は、単なる多数決や感情論で決まるものではなく、国際法や抑止力、外交関係に基づいて慎重に判断されるべきです。
さらに、「三原則撤廃や核保有は国益にかなう」という論理も誤っています。反対する立場があるから正しい、という逆説的な論法は成立しません。国益とは外交や安全保障上のリスク、経済影響、同盟関係、国際的信頼など多面的な要素から判断されるものであり、単に反対派の存在を理由に政策を正当化することはできません。
また、「弱腰な政府では抑止力も支持率も下がる」という主張も単純化しすぎです。確かに強硬姿勢は短期的に国内支持率を上げる場合がありますが、外交・経済制裁・国際関係のリスクが増大する可能性があり、結果として国全体の安全保障や安定を損なうことにもなりかねません。核保有や三原則撤廃は、条約違反や国際的制裁を招くリスクが大きく、短期的な国内の人気だけで正当化できるものではありません。
総合すると、その主張は感情論や逆説的な理屈に頼っているに過ぎず、現実の国益を守る政策とは言えません。核保有や三原則撤廃の短絡的な支持は、国内外の信頼を損ない、長期的には日本の安全保障を弱める方向に作用します。真に国益を考えるなら、冷静な外交、抑止力の維持、同盟国との協調を重視することが最優先です。
