あなたの主張は、事実誤認と論理の飛躍が重なっています。
まず、「女性姓を選択＝婿養子」という認識が日本のレベルだ、という前提自体がズレています。
民法上、夫の姓を選ぶ＝通常婚、妻の姓を選ぶ＝婿養子などという規定は一切ありません。婿養子はあくまで養子縁組という別制度であり、婚姻による改姓とは法的にも制度的にも完全に別物です。
この混同は制度理解の欠如であって、「日本社会のレベル」を語る話ではありません。
次に、「男性姓選択率94％だから選択的夫婦別姓が必然」という結論も論理破綻しています。
選択の結果として94％が男性姓を選んでいる、という事実は、現行制度の下で当事者が合理的に判断した結果にすぎません。
それをもって「制度が不当」「だから制度改変が必要」と言うなら、
・なぜ94％になるのか
・どの不利益が制度固有の問題なのか
・制度改変による副作用（戸籍・住基・マイナンバー・金融・本人確認等）をどう評価するのか
これらを一切示さず、単なる比率だけで制度全体を否定するのは、統計の乱用です。
さらに言えば、本当に「社会的圧力」や「誤解」が原因なら、まずやるべきは
制度変更ではなく、正確な法制度理解の周知と通称使用の拡充です。
制度理解が歪んでいる → だから制度を壊す、という発想は、完全に順序が逆です。
結局この主張は、
「一部の人の誤解や不満」
↓
「日本社会が遅れているという感情的断定」
↓
「巨大な社会インフラ改変を正当化」
という、感情→断定→飛躍の三段論法に過ぎません。
制度を変えたいなら、まず
法的事実を正確に理解し、数値の意味を冷静に解釈し、制度改変のコストと副作用を具体的に示す。
それができていない時点で、「必然」などと断じる資格はありません。
