直接的に「国民のためになっている」かというと、そこは断定しづらい。もっと根本的な問題を含めて、相当に広範囲の議論になってしまう。
しかし例えば「国家のためになっている」かというなら、それはそうだといっていいだろうと思いますよ。
現時点での日本の皇室は、世界的にもかなり希少なタイプの「外交資源」であり、「観光資源」にもなっています。維持のための経費にしても、そのかなりな部分が、どうせ文化保護・継承のために使われるだろうものと重なることを考えると、廃止したら劇的に減る、というようなものでは実はない。
天皇制を廃止したら宮内庁も廃止されるかも知れませんが、それはおそらく、宮内庁が担ってきた仕事が外務省と文科省に再配分される、というだけのことになるでしょうから。