詐欺メールの83%が日本を標的にしていることに対して、高市早苗総理は動きますか

すでに警察庁の動いているし、まずは、トクリュー犯罪に通じる犯罪勧誘SNSのAI監視・チェックシステムを開発・運用中ですし、今後は、プロバイダーとの連携を進める、と思います。



でも「信書の自由」「信書の検閲」については、日本国憲法の問題もあり、法の整備が必要となるので遅れると思います。