一般会計だけを見れば
年金13.6兆円 医療12.5兆円 介護3.7兆円
はそんなものでしょうが
少子化対策7.5兆円
の根拠は何でしょうか。令和７年度予算、令和８年度予算共に少子化対策費は３．５兆くらいです。
また年金、医療、介護については国庫は一部を負担しているだけです。年金は特別会計（保険料も含める）全体で５０兆円以上、医療費も保険者（保険料）や都道府県・市区町村（地方税）が負担している分を含めると、やはり５０兆円くらいになるはずです。
社会保障費が増大しているというのは全体として増大していることを指すのであって、一般会計の事だけではないと思います。
「昔はそんなもの無かったわけで」
少子化対策という経費項目は、平成２４年の「子供・子育て支援法」から作られた項目と思いますから、それ以前は無かったことになります。
ただ「少子化対策」という看板に偽りありで、内容を見ると、すでにいる子供に対しての支援や、子育てへの支援が全てに見えます。
それが果たして”少子化対策”と言えるのか（少子化を止めるのか）は私も甚だ疑問に思います。
しかし社会保障というのは困っている人を支援するということが全てであり、それによりなんらかの効果を求めるものでは本来ないと思います。
今まで老人や病人に対する支援に偏っていたのが、子育てで大変な人を支援するというのも本来の姿だと思います。
