費用対効果の問題がありますならね。
日本は損害賠償については「実害試算」がベースですので訴訟費用と比較して黒字になる案件の数、比率自体が少なく多少泣いても示談の方が結果マシだったりする。
米国の場合「懲罰的賠償金」と言う考え方があり、「実害賠償では企業や金持ち相手の場合抑止効果が低い」として実害から乖離した賠償金が命じられるケースが普通にあります。
ですので映画なんかでよく見るのは「病院の救急、外科外来で待ち伏せて、交通事故被害者専門に弁護を申し出る弁護士がいる」なんて聞きますね。
そういうのは巨額の賠償金狙いなので「成功報酬」なので依頼者も負担なく頼めるって側面もあるかと思います。
