freeeを利用することで、会計や人事労務の手続きを簡素化できます。しかし、新規事業を立ち上げる際には、それぞれの手続きの詳細を知ることが大切です。以下に、お聞きの内容に対するお答えをまとめます。
①労務プランにおける新規適用届と被保険者資格取得届の報酬に関しては、社会保険料を抑えるために最低限必要な報酬は6万円という特定の額ではありません。社会保険料は、従業員の給与や報酬等の基本급額に基づいて計算されます。従業員の月給が6万円であれば、その月給に基づいて社会保険料が計算されますが、これ自体が抑える目的というわけではありません。社会保険料を抑えるためには、労働時間や労働条件など、社会保険料の計算基準に影響を与える要素を適切に管理することが重要です。freeeの人事労務プランは、これらの手続きを自動化し、計算に必要な情報を正確に管理することで、社会保険料の削減に寄与します。
②マイクロ法人で自分で決算書を作成し、自己申告を行うのは確かに初めての人は大変なことかもしれません。しかし、freeeを利用すれば、自分で行うことができます。freeeは自動的に収益と費用の記録を行い、その記録を元に自動的に決算書を作成します。また、自己申告書作成もサポートします。ただし、freeeが自動的に作成するものでも、法的に正しい記録を保つことが大切です。また、自分の事業の状況に合った記録や報告書を作成するためには、基本的な会計学や税法の知識が役立ちます。そのため、初めての人はfreeeのサポートを活用しつつ、もしご不安があれば専門家のアドバイスを受けることもおすすめです。
なお、これらは一般的な説明であり、具体的な手続きや必要な情報はご自身の事業の状況に応じて変わる可能性があります。法的なサポートが必要な場合は、税理士や会計士などに相談することをお勧めします。