揉めていない今こそ「仕組み」で守りを固めるのが正解です。結論から言うと、自分の有利な条件を「法的に絶対破られない契約」にするために、専門家の力は借りるべきです。
1. 弁護士か、行政書士か?
・弁護士
→相手と交渉し、有利な条件を勝ち取る「盾と矛」です。
・行政書士
→決まった内容を、法的ミスがないよう書類にまとめる「筆」です。
今回は揉めておらず、相手が協力的なので、無理に弁護士を立てて角を立てるより、「行政書士」に依頼して『公正証書』を作成してもらうのがベストです。これが、相手の気が変わった時の最強の保険になります。
2. 公正証書の必要性
普通の離婚協議書と違い、公正証書に「強制執行認諾文言」を入れると、もし将来養育費が止まった際、裁判なしで相手の給料を差し押さえられます。
3. 離婚までの流れ
1. 条件整理
→養育費、財産分与(預貯金、年金分割)、慰謝料、親権を固める。
2. 公正証書作成
→行政書士に案文を作ってもらい、公証役場で作成(1〜2ヶ月)。
3. 届出
→証書完成後、離婚届を提出。
4. 名義変更
→銀行、年金、保険、学資保険などの切り替え。
アドバイス
「自分の落ち度」を理由に相手が今優しくしてくれていても、再婚や生活の変化で人は変わります。今の「善意」を「強制力のある書類」に変えておくことが、あなたとお子さんの未来を守る唯一の手段ですよ。