Ａ．このままなら戦争に至ります。
「戦争など起こらない」と主張する人も多いですが、彼らは一様に「戦争は両国政府の意思によって始まる」と勘違いしています。
しかし戦争は両国政府に戦争の意思が無くとも、様々なきっかけで始まります。事件・事故・謀略・勘違い etc、日中戦争は勘違いと謀略・事件の複合で、第一次世界大戦の引き金をひいたのは暗殺事件です。
両国の緊張がこのまま続けば、日中両国のどこかで必ず暴発する人間が現れます。たとえば在中邦人の殺害事件や、オーバーツーリズムを憎む日本人による中国人襲撃事件などが想定できます。或いは中国軍部の末端が暴走するシナリオもあり得ます。日中両政府は官僚機構は制御できますが、一般大衆や軍の末端まで制御することはできないのです。
そういう事件が起こってしまえば、両国民の報復感情が極大化し、更なる事件の発生に繋がる。そうなれば報復の連鎖は止まらないし、自国民を保護するために軍の出動を求める声も大きくなるでしょう。これって戦争勃発のテンプレの一つなんですよ。
だから外交によって緊張を緩和し、戦争を遠ざけるというのが一般的な外交の役割なのですが、高市政権はその手段を取れません。なぜかと言えば、「対中外交のパイプを自分で捨ててしまったから」です。
これまで対中外交のパイプを握っていた存在は大きく２つあります。二階俊博と公明党です。彼らはそれぞれに強力な人脈を持っており、日中間の関係が悪化するたびに非公式会談を行い、落しどころを探って緊張を緩和してきました。
ご存じのとおり、高市政権が発足した時点で二階は追いやられていますし、公明党も連立を離脱しました。今の政府には、有力な外交パイプが無いのです。
このように、緊張状態による事件・事故の危険性が高まり続ける一方で、沈静化のための外交パイプが存在していません。畢竟、戦争に至るわけです。
今後の中国との関係ですが、連立に公明党が復帰しない限りは悪化の一途だと思います。私は公明党は嫌いなんですけど、彼らのパイプに頼らざるを得ない状況と見ています。
