まず、防衛移転の歴史と意図や経緯を知りましょう
元来的に防衛移転の制限は
昔、日本が海外への販売輸出のみを大前提としたことをしないようにするためです。あくまで、自分が使う前提で作ったものを多少海外に売るのは事情次第でOKという見解です
当時はほぼ、全面輸出禁止みたいなことは想定してないです。
これがやがて5類とか区分けされ、自分達の首を絞めることになりました。
結果、閉鎖的な防衛産業が儲けもなく、ますます縮退し、
今肝心な時に、防衛産業基盤が脆弱だから
有事やもっとヤバイ時、肝心な時に機能しない、使えない！と慌てて、開放してます。
殺傷兵器有料販売でなく、無料の移転（譲渡）は
戦略的に多国間と連携した中国の封じ込め作戦です
艦艇や航空用大型レーダーをあげるてのは
今のところモンゴル、フィリピンだけで
モンゴルは用途違うから除外するとして、
フィリピンは今日本と同じく、中国の脅威にさらされてる被害国です。
そう言う被害国に対して、無料で日本がお下がりを譲ることで
中国に対する牽制
フィリピンの貸し
などが将来的にも役立てるための取り組みです
防衛移転相手はちゃんと外交で、譲渡した兵器の用途や転売しないなど細々取り決めをするほか、
相手国がどんな国か？を見て決めてます。
ヤバイ国にはあげてません。
もし、約束やぶれば最低限とはいえ
保証支援なども含め、一切融通しなくなり
フィリピンも困ります
限定的な防衛移転（譲渡）は
昔からあちこちやっており、
主に平和的活動に基づいたものばかりです
地雷除去やら
防弾チョッキやら
など
モンゴルも民間機用管制レーダーがなく、
困っていて、日本に助けを求め、日本が承諾して譲渡してます。
こういった平和的活動なら
防衛移転の契約、条約がなくとも、
譲渡をしてました。
こういったものは、継続されます
殺傷兵器や機密性あるものなどは
事情が異なり、事実上、対中国路線です
その対象のほとんどが、NATOや準NATO、日本と関わりある国で助けを求めてる国です
ウクライナも提携予定で
ドローンを日本が対中国用に今後本格的に導入するにあたり、ウクライナかはドローン運用の経験やデータ、ノウハウを貰います。
