年収の壁178万円引き上げが「2年間の時限措置」になった理由について教えてください。─今回、自民党と国民民主党の合意で「年収の壁を178万円に引き上げる」と報じられましたが、実際には2年間の時限措置で、2028年以降は未定であり、何もしなければ123万円に戻る仕組みという声も聞きます。一方で、・一度引き上げた制度を元に戻すのは、選挙的に非常に不利・「手取りが増えた」という印象は強く残る・恒久化すると財源論(約6,500億円/年)から逃げられないという事情もあるように見えます。そこで疑問なのですが、① なぜ最初から恒久措置にしなかったのでしょうか② これは財源論回避や選挙対策を兼ねた「意図的な時限措置」なのでしょうか③ それとも将来的な恒久化を前提とした“様子見”なのでしょうか制度面・政治的背景の両方から、分かりやすく説明できる方がいれば教えてください。令和8年度税制改正大綱https://partsa.nikkei.com/parts/ds/pdf/20251219/20251219.pdf

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1123997

2026-02-22 03:55

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ご指摘の

・財源論回避(=代替財源が無い)

・選挙対策を兼ねた「意図的な時限措置」

のほか、

・所得税の抜本的改革(給付付き税額控除)までのつなぎ

⇒導入することで、所得より控除額が多い世帯は手取りが増えます。

制度設計〜税制改正大綱に盛込み〜法案成立

まで2年は必要です。

があると思います。

③将来的な恒久化を前提、は代替財源がないことと矛盾しますので、あり得ないと思います。

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