金持ち子だくさんになる理由は、専業主婦で暮らせるからです。
専業主婦のポジションが取れることで、出産で所得が無くなっても生活に支障が無いし、子育てにも十分な活動時間が取れます。
つまり男女共同参画が良くないのです。
男女の役割を区別しているイスラムの人口が増大し、男女平等社会を実現しようとする国家の少子化が止まらないのがいい例です。（スウェーデンやフランスで一時期増大した人口は、イスラム移民の人口で、白人は継続的に減少しています）
日本が打てる政策としては、
１．大学の７割に対する補助の停止
真の高度教育をしていない大学に国が支援する価値はありません。これによって、大学数を半分まで減らすことが重要です。
高卒で就職させると、１８歳から稼げる人が増大します。４年働いて２２歳になった時にFラン大卒の初任給と大差ありません。
つまりFラン大での４年間に価値は無かったのです。４年間分の賃金額を超える昇進は一部の稀な例外を除いて、Fラン大では超えられません。
つまり存在価値が無いのです。
１８歳から稼いて、２０歳でお付き合いができると、２２歳で結婚も可能です。技術職や現場職なら４年のスキルは安定性があります。遊んできた４年大新卒の数倍の価値があります。
２．色恋営業の規制強化
色恋営業はすべて結婚詐欺として民事・刑事の両方で取り締まれるようにします。これによって婚活する人から金をむしろうとする組織を絶滅に追い込みます。婚活は純粋に婚活に利用してもらうことで、婚姻を促進させます。
３．扶養制度の強化
婚姻によるメリットを強化する必要があります。社会保険の扶養の範囲を所得税と同額にします。また、パートアルバイトの社会保険加入も大企業のみにします。税制優遇と社会保障の優遇で、婚姻した方が所得が増大する世界を作ります。ただし少子化改善にならない同性婚はこれから除外します。
４．恋愛・結婚メディア支援
ハッピーエンドになる男女の恋愛や結婚の話に関して、制作支援をします。純粋に婚姻率上昇になるもの以外は支援除外になります。視聴率や頒布量で支援額が変動。海外サブスクの場合は支援対象外。YouTubeやニコ動公開でも補助対象です。LGBT・浮気・略奪愛・ホスト・ホステスは対象外。
作品ごとに支援額の明細を公開します。
所得が一定数以上増加する場合には、連動して物価上昇になります。物価が上昇すれば、名目賃金が上がっても実質賃金は上がらないか維持するかぐらいになります。
スイスでは月収４０万円では貧困世帯です。額面が上がっても生活が豊かになるわけではありません。
資産額や所得額を上げるのではなく、婚姻のメリット増大と、専業主婦の生活支援が最も有効です。
