ガソリン価格について疑問があります。これまで 1Lあたり約10円の補助金 がすでに入っていたところ、暫定税率廃止に向けて補助金が 25円程度まで拡大された ため、理屈の上では「追加で下がるのは約15円程度」 だと理解しています。ところが実際の店頭価格を見ると、170円前後だったガソリンが 139円程度まで下がっている地域 もあり、想定していた 15円程度の値下げを大きく超える動き になっています。また、高速道路のガソリン価格も、11月頃は200円を超えていたものが、現在は180円前後と、20円以上の値下げ が起きています。ガソリン価格は株式市場のように投機や過剰反応が起きる市場ではないと思うのですが、なぜ補助金拡大分（約15円）を超えて、ここまで大きく価格が下がっているのでしょうか。原油価格の動き、補助金の影響、在庫調整、価格競争など、どの要因が主に効いているのか、詳しい方がいれば教えてください。

多分この問題を理路整然と回答できる方はいらっしゃらないのではないかと考えます。



なぜなら、世界の原油というのは現在の直前価格ではなく先物取引という相当に前の価格で売買されています。

そして世界の常識はドル相場で取引をされますから、ここには為替相場が入り込んできます。

簡単に言えば、先物取引相場で原油価格が下がっていても強烈な円安が進むと値上がりと同じような状況で輸入をされるわけです。

つまり、原油価格も目安でしか無いのです。

そして、原油タンカーも化石燃料を使用して輸送されています。

世界中がインフレとなり輸送費も上がっているうえに、原油価格が上がればそれにプラスして輸送費も上がります。



以上



日本に輸入される段階で原油価格も上下動を繰り返しているわけです。



その上での貴方の指摘の補助金ですが、石油元売り各社も補助金の内訳と在庫状況を詳しく公開しているわけではありません。

補助金１０円だったはず？

というのはあくまでも前提であって、補助金も０円から２０円程度で上下動してきたわけです。

しかも石破政権になってからはドンドン減る一方でした。

そして補助金で誤解をされているのは、石油精製前の原油に対して補助がされていたのです。

つまり、最もわかりやすいのは今回の暫定税率廃止に対する補助金の対象外の灯油の価格の変化を見れば補助金額が予想できるという事です。



その上で、１２月３１日で暫定成立廃止という事で、その前に税額分の補助金が３回に分けて投入されています。

１０月スタートで１２月１１日が最終日となっていました。

つまり、すでにガソリンと軽油については暫定税率分はすべて補助金で減額をされているという事ですね。



ではガソリンスタンドによって価格がなぜ違うのか？

それは在庫状況もあるでしょうし、企業努力もあります。

或いは無印のように、石油元売りよりも安く投げ売り品を仕入れている場合もあります。



企業努力で安くしている以外には説明がつかないですね。