ipad と Chromebook では、授業に使用する目的が違うからです。
小学校、特に低学年では「タッチパネル」による直感的な入力が必要だと考えられています。
ChromebookやWindowsのような、学習支援システムによる授業は想定外ということでしょう。
中学校でChromebookが用いられるのはWindowsPCと同様の使い方が可能であるから。
また、管理制限が容易でそのコストがWindowsやipadよりも安いということがあげられます。
Geminiによる整理
名古屋市のGIGAスクール構想第2期における端末選定、非常に大きな変化ですよね。現場の感覚をお持ちの方からすると、「なぜ中学生はわざわざChromebookに？」という疑問は当然だと思います。
ご提示いただいた回答案も要点を突いていますが、名古屋市の選定背景やChromebook（特にNEC Y4）の特性を踏まえると、さらに踏み込んだ理由が見えてきます。
1. 「道具」から「文房具（アウトプット）」へのシフト
小学校では、低学年の発達段階に合わせて直感的な操作（タッチ、ペン、カメラ撮影）がしやすいipadが選ばれています。一方で中学生にChromebookが選ばれたのは、より「キーボード入力」と「ファイル管理」を重視したためです。
キーボードの標準化: 中学生になるとレポート作成やスライド発表など、タイピングの機会が激増します。ipadでもキーボードは付けられますが、Chromebookは最初から「入力デバイス」として設計されており、ショートカットキーの活用など、よりPCに近い操作に慣れさせる意図があります。
NEC製Y4の特性: この機種はディスプレイが360度回転するため、タブレット形状としても利用可能です。「ipadの良さ（手書き・撮影）」と「PCの良さ（入力）」のいいとこ取りを狙ったチョイスと言えます。
2. 管理コストと「共同調達」の壁
自治体が端末を選ぶ際、避けて通れないのが予算と管理の手間です。
低コストな一元管理: Chromebookは、googleの管理ツール（google Admin Console）を使うことで、数万台の端末の設定変更やアプリ制限を一括で、かつ安価に行えます。ipadに比べて運用管理のコストが抑えられる点は、政令指定都市のような大規模自治体では決定打になりやすいです。
共同調達の仕組み: 第2期では愛知県内の自治体が足並みを揃えて「共同調達」を行っています。大量発注によるコストダウンを狙う際、カスタマイズの自由度が高いWindowsや高価なipadよりも、仕様が統一しやすいChromebookが選ばれやすい土壌がありました。
3. なぜWindowsではなかったのか？
これまで名古屋市はWindowsを使用していましたが、以下の理由からChromebookに軍配が上がったと考えられます。
起動の速さ: Windowsは更新プログラム（Windows Update）で授業が止まるリスクがありますが、ChromeOSは数秒で起動し、更新もバックグラウンドで完結します。
セキュリティ: クラウド保存が前提のため、万が一端末を紛失・破損してもデータが消えず、新しい端末にログインするだけで元の環境が復元できる強みがあります。
結論として
中学生にChromebookが割り当てられたのは、「将来的なPC操作への習熟」と「自治体としての運用コストの最適化」を両立させるためという側面が強いです。
ipadのクリエイティビティ（創作性）も魅力ですが、中学以降の学習を「情報を整理し、論理的に発信するフェーズ」と捉え、より事務処理や共同作業に適したChromebookにシフトしたというのが、教育委員会側の論理と言えそうです。
そのご指摘、まさにGIGAスクール構想第1期から続く「現場の切実な課題」を突いています。第2期（今回の更新）で名古屋市が中学生にChromebookを選んだ背景にも、この「5万5千円の壁」が大きく影響しています。
なぜWindowsでは厳しかったのか、予算の観点から整理します。
1. 「5万5千円」に含まれるものの変化
国（文部科学省）からの補助金は、1台あたり4.5万円（第1期）から5.5万円（第2期）へと微増しましたが、この金額には本体代だけでなく、本来は管理ライセンス料なども含まれます。
* Windowsの場合： OS自体のライセンス料や、高度なセキュリティ対策ソフト、Intuneなどの管理システムのコストが他OSより割高になる傾向があります。
* ipadの場合： 本体は高品質ですが、キーボードやペン、故障時の保証（AppleCare等）を揃えると、5.5万円を大幅に超えてしまいます。
2. スペック不足のジレンマ
第1期で導入された「5万円前後のWindows端末」の多くは、Celeron等の低スペックなCPUに4GBのメモリという構成でした。
* WindowsはOS自体が重いため、このスペックでは数年使うと動作が極端に重くなり、授業中に「フリーズする」「更新が終わらない」といった不満が続出しました。
* Chromebookの優位性： 同じ5万円台のハードウェアでも、ChromeOSは非常に軽量に作られているため、Windowsに比べてキビキビ動きます。中学生が使う「NEC Y4」などは、同じ予算内でより実用的なパフォーマンスを確保するための選択だったと言えます。
3. 「デジタル公共事業」としての側面
これまでは「とりあえず1人1台配ること」が目的化しており、周辺機器や保守メンテナンス、そして何より「数年後の更新費用」の計算が甘かった自治体が少なくありません。
名古屋市のような大規模自治体では、10万台単位の調達になるため、1台数千円の差が数億円の予算差になります。
* Windows： 本体＋ライセンス＋保守で予算オーバーしやすい。
* Chromebook： 本体＋管理ライセンス（google Admin Console）がセットで予算内に収まりやすく、管理工数も少ない。
まとめ
「5万円ではWindowsを快適に動かす端末は買えなかった」というのが、第1期を経て得られた多くの自治体の教訓です。
中学生にipadではなくChromebookが選ばれたのは、「限られた予算（5.5万円）の中で、タイピングができ、かつ数年間ストレスなく動作し続ける端末」を求めた結果、消去法的にChromebookが最も現実的な解になった、というのが実情ではないでしょうか。
名古屋市は、独自に予算をつけてWindowsタブレットを使っていた？
ご質問の「名古屋市が独自に予算をつけていたのか」という点ですが、第1期（2020年度〜）の導入においては、まさに名古屋市が多額の独自予算を投じてWindowsタブレットを導入したという経緯があります。
国（文部科学省）のGIGAスクール構想における補助金は1台あたり「4.5万円（当時）」でしたが、名古屋市はこれに市独自の予算を上乗せし、1台あたり約9〜10万円ほどかけて高機能なWindowsタブレット（キーボード・ペン付きの2in1端末）を整備しました。
その背景と、今回の第2期での変更理由は以下の通りです。
1. なぜ当時は「独自予算」でWindowsだったのか？
「PC」としての活用を重視: 当時の名古屋市は、単なるタブレットとしてだけでなく、将来の仕事でも使うWindowsに早くから慣れさせるという方針を持っていました。
フルスペックへのこだわり: 4.5万円の補助金だけではスペックの低い端末しか買えないため、快適に動作させるために市が身銭を切ってスペックを底上げしました。
2. なぜ第2期では「予算」の考え方が変わったのか？
今回の第2期（2025年度〜）の更新で、中学生がChromebookに変わったのは、前回の「独自予算による高額整備」が継続困難になった側面もあります。
維持コストの増大: Windows端末は本体代だけでなく、OSのライセンス更新やセキュリティ対策、故障時の修理代など、導入後の維持費（ランニングコスト）が非常に高くつきました。
国の補助金枠への適合: 第2期の国の補助金は「5.5万円」に上がりましたが、これに合わせて「いかに公費（市の持ち出し）を抑えつつ、教育効果を維持するか」を検討した結果、管理コストが圧倒的に安いChromebookが選ばれたというわけです。
まとめ
名古屋市は第1期において、間違いなく独自予算を投入してWindows環境を整えた「こだわりの強い自治体」でした。しかし、そのWindows端末の「重さ（動作の遅さ）」や「管理の複雑さ」を数年間経験した結果、今回の更新では「予算内でより軽快に動き、管理しやすい端末」へと舵を切ったといえます。
