物価高であることと株価が上がっているのはセットです。
輸出を中心に、大企業の大きな儲けには国民広くから徴収した「インフレ税」による恩恵が大きいです。
違う言い方をすれば、どんどん物価高にしていることで、株価がより高くなることをずっとやり続けるのがアベノミクス路線ですから。
「何々補助金」みたいなのも場当たり的で、全体的な物価上昇にすれば霞むような程度のものですが、そうした補助やバラマキをすることも、結局は国債との兼ね合いで円安となり、さらなる物価高を招いているにすぎません。
恐らくこれも含めて、意図的に「将来的な物価高になってもいいよね」ぐらいでやっているんじゃないかと思いますが。
為替といい、(何々補助金の場当たり的なものでない)全体的な物価にしても、明確に抑えようという政策が見られなくとも、国民の関心事に「物価高」があろうと、景気を冷やすとか、経済を腰折れさせるとか脅し文句を使って物価高を放置して、株価が大事にしている政権ですから。
つい先日も、就職氷河期世代に向けてらしい、「iDeCo50歳以上に追加拠出枠」という報道が一部から出ましたが、これも物価が上がればいいとしているだけで、「氷河期世代」とはどういう実体であるかをまるで理解していない、株価に繋がればなんでもいいという発想そのものに見えてしまいます。
一方で、NISAにより海外の銘柄を買うことの支援に、税金を使うことを放置している。富の流出をバックアップしているようなものですが、これも「とにかく株価を上げること」が源泉だとすれば、そこを支持する人のお伺いを立てる意味でも、NISAを国内銘柄に絞るとは言えない状況になっているのだと思います。
原油不足に関しては、株式市場が極めて楽観的な風潮が強く、早くも緊張緩和と原油やエネルギー流通の再開になるであろうという予測の勢いで、あくまで予測です。そうなるかもしれないし、そうならないかもしれない。ただそうなるであろう勢いが強いだけ。現に原油が元通りにじゃんじゃん来ているわけではまるでないのですから。
