そんなにうまくいきません。
日本は高齢化社会です。
65－69 の就労率は40％程度。それ以降もどんどん下がっていきます。
そして、その率は年々増していきます。それが高齢化社会です。
働かない＝所得税を払わない。
事になります。働かない人の多くは年金やその他生活保護などの社会保障に頼ることになります。その財源は税と現役世代の払う年金です。
受給する年金からも税金や社会保障費は引かれますが、元々税金から出すものを少し戻すってだけです。
高齢者だってインフラは使用します。しかし、所得税に頼っていたら高齢者からは税金取れません。そのため必要とされたのが「消費税」です。消費すれば誰でも支払いますから。高齢者からも徴収できる。高齢化が顕著になってきた1989年に採用されました。
消費税が無くなったら、必要な歳出は全て「現役世代」が背負うことになります。主な財源は所得税や法人税になりますが、全て現役世代に関係が深いものです。法人税を下げたことで雇用が維持されている。法人税たくさんとって、企業が倒産、廃業したり、海外移転したら、給料ゼロ。法人税も所得税も無くなります。だから、消費税ゼロにして、法人税や所得税で賄うことにしたら、現役世代の手取りが減るので景気が良くなるわけありません。結局消費税減税は、一番お金を必要としている世代からお金取って、あまりお金使わない世代にお金回す「高齢者優遇政策」にしかなりません。
消費税を下げて、代わりに法人税を上げるというのは、かなり間抜けな議論です。れいわは在大阪中国領事館の館長が「れいわに投票してください」と呼びかけるくらいだから、日本の破壊を命じられて言っているだけです。中国の消費税は、物にもよるけど全体としては日本より高いですから。中国政府も
「消費税の有用性」
は分かっていると言うことです。
ただ、現行の税率を見直すのは賛成です。今後さらんみ財源が必要だというのなら、軽減税率やめて、贅沢税のようなものを採用するのはありだと思っています。
一人1万円以上の外食、3万以上の宿泊、1000万以上の車、1億以上の住宅
など、一般的に高級とおもわれるものに対して、税率を15％にするなどの改革です。消費税は逆進性で、低所得者の負担が大きくなりますが、それも少し解消できます。
しかし、その前にやるべき事もあります。民主党政権下で8％、10％という2段階増税を決めたとき、
「税と社会保障の一体改革」
と言っていた。歳入を見直すけど、歳出のほうも見直しますよって言ってたんです。だけど、安部政権になって社会保障改革の方には全く手を付けず、増税だけやった。それに対して、旧民主や立憲も「社会保障改革案」を出してこなかった。結局あいつらグルで「増税」だけやったんです。
今、これだけ歳入が上がっても財源が足りてないのは
「社会保障改革」
をやらなかったからなんです。10％で足りるようにすれば、この先上げる必要は無い。少し、高齢者に我慢させれば良いんです。90歳の高齢者が、危篤状態で1ヶ月長生きするのに、数百万も使うことが果たして社会に必要な事なのか考えた方が良い。年金だって、資産数億持ってる資産家が、月の国民年金7万もらったところでほぼ意味ない。一定以上の資産持ちには不支給でも良いし、海外在住者には減額したって良い。原資は現役世代が払ってるのに、日本に還元されにくいんだから。
だから、本当に議論すべきなのは「社会保障改革」であって、消費税減税ではない。特に、減税して消費を高めるなら、高齢者の実質手取りが増える消費税減税より、国民民主の言っている「基礎控除を上げる事による実質的な所得税減税」の方が遙かに効果がある。何しろ、一番お金使うのが30～50代なんだから。この世代は結婚や出産、マイホーム、マイカーなど、大型の支出をしますからね。消費支出額のピークは50代で、70代では30代以下なんです。
とにかく初心に立ち返って、税金は上げたんだから、
「社会保障改革」
をやるべきなんですよ。それでも、どうしても足りなければ、誰がどれだけ負担するのかって、税金の話をすればいい。山本太郎に経済の知識があるとも思えないし、中国や革マルの操り人形なんだから、言ってること信用出来ません。
