インフレ傾向が継続するのなら、インフレ分で賃金上昇と物価上昇により所得税と消費税は当初予算に対して税収超過になります。つまり、インフレ社会では「代替財源」の議論がナンセンスです。
びっくりしますが、植田日銀総裁は、やっと、物価上昇は年率2％が確実になって来たと、インフレよりもデフレを心配し、来年以降での賃金は下がる、物価も下がることを想定しているようです。デフレで賃金も物価も停滞・下落するなら、税収は減少しますから、この場合は「代替財源」の議論は意味を持ちますが、さて、今の日本の状況で物価が急落し、失業率アップからの賃下げが発生するでしょうか。
どうも植田日銀総裁もオールドメディアも、現状の日本の経済状況を理解していないみたいです。
