毎日新聞の記事からですが…。三重県が外国籍の県職員採用を取り止める方向で検討中とのことです。これは最近の国際化に逆行していると考えるべきなんでしょうか？それとも日本の地方自治体であっても、職員は日本国籍の人に限るべきなのでしょうか？基本的には、日本の公務員には、日本の国籍がある人が就くのが妥当だと僕は思いますけれどね…。情報流出に関しては、日本人だからと言って、特別モラルが高いわけでもないですが…。某国みたいに、他国に住んでいても、いざ何かあれば、その某国のために尽くさないといけない！みたいな法律を定めている国もありますから、国籍による要件は必要ですかね？『三重県が外国人の県職員採用を取りやめる方向で検討している。三重県民の個人情報や、農業、防災等の秘匿性の高い情報の流出を防ぐ狙いがあると言う。来年実施予定の三重県民1万人への意識調査の結果を踏まえて判断するとしている。三重県は、多様な人材の採用等を目的に、1999年度に一部の職種を除いて三重県職員の国籍に関する要件を撤廃していた。今回、この撤廃した国籍要件を復活させる方向で検討している。地方公務員法には明確な国籍条項の規定はなく、1953年の内閣法制局の「公権力の行使または国家意思の形成への参画に携わる公務員となるためには日本国籍を必要とするものと解すべきだ」と言う見解を踏まえて許認可、徴税等、権力行使に関わる業務や管理職には就かせない条件で外国人を採用して来た。現在は49職種のうち、獣医師、航海士、機関士、児童福祉司、建築の5職種を除く44職種で国籍要件がない。外国籍職員は24日時点で、医療職に1人がいる。どの職種に国籍要件を設けるかは、意識調査の結果を踏まえて議論するため、今後検討されると言う。三重県は、あくまでも検討を始めた理由は「国際情勢」としており、外国人排斥ではないとの姿勢だ。中国政府が2017年に「国家情報法」を制定し、組織や個人に国家機関の情報活動への協力を義務付けたことで、外国人職員の採用により、農業・防災等の秘匿性の高い情報が流出する恐れがあると判断したと言う。三重県では総理大臣の伊勢神宮参拝が新春の恒例で、皇族の参拝も多いことも考慮された。三重県によると、三重県でこれまで外国人が情報を流出させた事案は起きていないと言う。ただ、2023年に東京・池袋パスポートセンターで東京都から窓口業務を委託されていた民間事業者の中国籍の元従業員が、パスポート申請者ら1920人分の個人情報を不正に持ち出していた事件もあり、検討に入ったとしている。総務省によると、2025年1月1日時点で三重県は外国人が県内総人口の3.84％にあたる6万6933人で全国4番目に多い。三重県は外国人との共生施策には力を入れ、2026年度予算では日本語教育支援等の充実を検討している。担当者は「人材確保を考えると人口減少が進んでおり、外国人の労働確保も必要になる。今後どうするか、三重県民の方に意見を聞いて判断したい」と話した。三重県によると、知事部局の職員採用で国籍に関する要件を設けていないのは三重の他、岩手、茨城、神奈川、愛知、滋賀、大阪、奈良、鳥取、高知、大分、沖縄の計12府県。人事院によると、国家公務員の採用では原則、日本国籍が必要としている。◇ニーズに逆行、意外で残念毛受敏浩・関西国際大客員教授の話 外国人住民が増える中、外国人採用は外国人住民のニーズに応えるためにも必要。今回はその流れに逆行している。政府も排外主義とは一線を画すとしており、外国人住民が多い三重県は丁寧に外国人採用の必要性を説明すべきだった。三重県は外国人の高校進学率も高く、共生の成功例と考えられているだけに、今回の動きは意外であり残念だ。◇経緯の検証と三重県民への説明を江成幸・三重大教授（国際社会学）の話 1999年度の国籍要項緩和時の方針と経緯をきちんと検証し、三重県民に対して説明が必要だ。定住外国人の道を開いたと言う意味では画期的なことだったのに、それを取りやめると、三重県のイメージが後退する。これまで開かれていたものを外国の脅威があるからと言って、国籍を基準に区分することは合理的ではない。慎重な議論と説明が必要だ。』https://news.yahoo.co.jp/articles/036c1689384a9674e79b203e705699f2c03c38a1