日本の所得税が一般人に広く関わるようになったのは、第二次世界大戦中から戦後にかけてです。
・1887年(明治20年)の所得税導入当初は、年間所得300円以上が課税対象で、納税者は全人口の約0.3%程度でした。
・1940年(昭和15年)頃まで、所得税は富裕層中心の税制でした。
・1940年代前半、戦費調達のため課税最低限が大幅に引き下げられ、給与所得者への源泉徴収制度も導入されました。
・戦後の1947年(昭和22年)には課税最低限がさらに引き下げられ、サラリーマン層にも広く課税されるようになりました。
・1950年代には納税者の割合が大幅に増加し、所得税は「大衆課税」へと性格を変えていきました。
つまり、所得税が一般的なサラリーマンにとって身近な税金になったのは、昭和15年～20年代(1940年代)と言えます。
