岸田政権が2023年に打ち出した異次元の少子化対策(所得制限撤廃、高校生まで一律支給、第3子以降の一律給付)は、異次元のままずっと終わるか、という質問については、日本の今までの制度という点ではなかったこと、つまり異次元状態の政策のまま、今でも継続開帳中です。
が、一旦、制度が成功すれば、それは異次元ではなくスタンダードとなり、かつ、大雑把な制度設計は終了し、後は修正段階へと移行しますから、異次元のまま続くかと言えば、答えはノーです。
なお効果の評価は現在途上であるために、３～５年後ぐらいからわかりだします。
また言葉「異次元の」が付いた政策のモデルはだいたい海外にすでに制度があり、これを日本に合うようにしたものが多いので、世界的に見れば発見、発明的な「異次元」ではなく、「日本も一部追いかけ導入した。どうなることか」といった程度の目新しさです。’
最大の問題点は若い世代の住環境の画期的な改善がない点であり、ここが日本で導入されていないです。つまり国土計画そのものの根本的設計が少子化対策から決定的に欠落しています。
ちょうどNISA、ライドシェアなどでコアが骨抜きにされたために効果が薄いのと同じです。
だから世界の評価は「異次元の少子化対策」ではなく、「異世界の少子化対策」といったところでしょうか。ただし、魔法も異能力者による策の抜け道も存在しない厳しい異世界。
