2026-07-29 22:50
簡単とまでは言えないでしょうね。警察が捜査上必要な情報は、「捜査関係事項照会」を、Xなどに出すことで行われます。これは強制捜査ではありませんから、各企業は拒否することも可能です。なお、捜査関係事項照会は「法令に基づく場合」に該当するため、各企業は協力するため回答しても、個人情報保護法違反にはならないと解されています。基本的には捜査関係事項照会に応じる企業が多いと思いますが、万一拒否された場合は、家宅差押え許可状を取った上で、各企業に家宅捜索する必要があるでしょうね。
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