こんばんは
土地制度史って平安時代以降コロコロと変わるからややこしいですよね。
質問者さんは、院政時代に始まった荘園公領制と知行国制を飛ばされて、鎌倉の時代の土地制度を理解されようとしたのでわからなくなってしまったのだと思います。
後三条天皇の延久の荘園整理令により、公領と荘園が明確に分離されました。
つまり、旧律令国の中に 私領である荘園と、国司が支配する公的な土地である公領が並立することになりました。
このころの不輸の特権がある荘園の税の納め先は荘園領主（領家・本家）であり、公領の税の納め先は国衙つまりその国を治める国司です。
これが荘園公領制と呼ばれる形態です。
この荘園公領制の頃になると、荘園の私有地が増えて、公領からの収入は減少しました。
このため、貴族の決められた給与を払うことが難しくなりました。
これに対応するために、上級貴族や大寺社などに一国の支配権（国司の任免権と収益権）を与え、その公領からの収益を特定の個人の経済基盤とする制度です。
これが知行国制です。
このため、荘園からの税も国衙からの税も結局、途中の経路が違うだけで中央の院や上流貴族に集まるという仕組みとなったわけです。
この荘園公領制と知行国制が並立してた時に、鎌倉幕府が開かれ、頼朝は各地の荘園に地頭を配置しました。（鎌倉幕府成立の頃は全国全ての荘園に地頭が配置されたのではありませんでした。承久の乱以降は全国の荘園に地頭が設置されました。）
地頭は配置されましたが、荘園の所有権は荘園領主（貴族、寺社）のままで、税の納入先は荘園領主であり、地頭は、軍事・警察権や加徴米という手数料を取る権利しか持っていませんでした。
しかし、地頭は武力を持っています。
次第に荘園領主へ渡すべき年貢まで自分の懐に入れるようになります。
その結果、農民からすれば、荘園領主からの取り立てと、地頭からの無理な要求が重なるため二重の苦しみとなりました。
この混乱を解決するために、後に土地の所有権を荘園領主と地頭が半分に分ける下地中分などが起こります。
荘園領主にしてみれば、荘園の収益を全部取られるよりは、半分でも納入して貰えればということで下地中分という折衷策を受け入れたわけです。
これが、鎌倉時代の荘園の変遷です。
.＞受領はどこへ消えたのか？
ここからは、公領についての話です。
受領は留守所を支配する目代という存在に形を変えて生き残っています。
平安時代は、受領は自ら現地に赴き、強引に税を取り立て、私腹を肥やす存在でした。
平安末期～鎌倉時代になると、受領は次第に京都から離れたがらなくなり、代わりに代理人である目代を現地に派遣するようになります。
鎌倉時代になると、教科書では受領という言葉の代わりに、律令国を支配する側の呼称として国司や、その実務を担う国衙（律令国の役所）という言葉が中心になります。
つまり、受領が消えたのではなく、実務は目代に任せ、自分は京都で貴族として振る舞う存在に固定化されたため、現場の主役の地頭との対比で名前が出てこなくなるのです。
日本史は「Aという制度がダメになったから、Bという工夫が生まれた」という不具合の修正の歴史です。
なぜこの名前が消えたのか？と考えた時は、山川出版社の日本史用語集や詳説日本史研究のような資料集で調べるとわかりやすいです。
荘園の構造の理解は文字だけでは不可能です。
図解などでどういう構造なのか見るという勉強が有効です。
