1．山本太郎氏やれいわ新選組は、
「被災地に入らなければ、避難所運営の実態（暖房・水・トイレ・高齢者対応）罹災証明の遅れ、みなし仮設の不足、補助制度が「制度上はあるが使えない」ケースといった、制度と現場の乖離を直接把握し、それを国会質疑や政府への要望書・補正予算・制度改正の主張
に反映させる、という論理です。
実際、れいわは能登地震後、
「災害関連死を防ぐための生活支援の即時給付」
「みなし仮設の大幅拡充」
などを国会内外で繰り返し要求しています。
2. 「見えない被災」を可視化するメディア効果
カメラ付き発信は強く意識されています。
支持者側はこれを「パフォーマンス」ではなく、メディアが報じない被災の長期化・深刻化を意図的に可視化するための政治的手段と説明します。
日本の災害報道は発災直後は大量報道しますが、数週間後には急速に関心低下する傾向が強く、復旧・生活再建フェーズが報道されにくいです。
山本氏の現地入り＋発信は、世論の関心をつなぎ止め、「もう終わった話」にさせない。という点で、政治的圧力を維持する効果はあります。
3. 「現場に来る政治家」という象徴的意味は官邸や国会に留まる政治家が多い中で被災者の目線に降りてくる政治家であること自体が、「自分たちは切り捨てられていない」という心理的支援になる、という評価もあります。
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「問題点」
一方で、あなたの疑問は非常に妥当で、以下の点は支持者側でも完全には反論できません。
1. 直接的・行政的支援はほぼできない
予算執行権なし
指揮命令権無し
人的・物的資源の動員権なし
現地に入っても、自治体・自衛隊の活動を代替することはできません。
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効果はあった。
山本太郎氏やれいわ新選組が国会や会見で繰り返し訴えてきた主張は、大きく次のようなものです。
山本氏らは「能登の被災地支援のために補正予算を組むべきだ」と訴えてきました。
当初、政府が予備費対応にとどまり補正予算を提出しないことに対し、「被災地への財政措置が遅い」「予算規模が不十分」と厳しく批判する発言をしていました。これは党の国会代表質問や予算委員会でも繰り返されています。
山本氏は政府対応を「被災地を置き去りにしている」と表現し、政府が党利党略や選挙を優先していると批判しています。これらは国会質疑や声明で繰り返されています。
山本氏は2024年12月の参院予算委員会で、奥能登の土砂撤去を豪雪前に進めるため自衛隊を投入すべき石破石破首相に迫っています。彼は「年を越す前に動くべきだ」と述べ、政府対応の遅さを強く批判しました。
初期対応では、政府は補正予算を国会提案せず、予備費（閣議決定で使える予算）から段階的に支出するかたちで対応しました。過去の大規模災害では1ヶ月以内に補正予算が組まれていたケースが多いのに対し、能登地震では当初は予備費頼みの対応となったことが自治体・被災者支援の足かせになっているとの指摘がありました。
2024年度の補正予算案が12月に国会に提出され、衆院・参院で可決・成立しました。
