「請求に成功」と「受取できた」は全く別物です。
請求金額を相手が飲んで、最終的に公正証書作成に至ったとしても、100％受け取れるわけではありません。途中で支払われなくなる事もあるかもしれません。
養育費の場合.....
例えば
⚫︎1年分ごとに10%（養育費の終期まで毎年）
⚫︎最初の3年分の20%
⚫︎最初の2年分の20%
など.......契約内容により様々です。
「見込み」ではなく
成功報酬なので「後払い」（半年ごとや1年ごと）
又は「都度払い」です。
※都度払いとは、相手から弁護士に振り込まれて、報酬を差し引いてから依頼人に毎月振り込まれる形です。
※見込みとは、確定していない未来なので「経済的利益」に該当するかどうか微妙です。（通常は確定してから、つまり受け取ってから）
たとえば22歳3月までの報酬を前払い→通常はあり得ません。
不貞慰謝料は離婚したら300万くらいですが（頻度や悪質度による）
離婚しなければ5分の１くらいになります。
どちらにせよ
受任契約書の内容をきちんと確認して
契約内容と異なる場合は
受任契約書コピーを持参の上、弁護士会に相談してください。
弁護士会へのセカンドオピニオンは有料（5500円）ですが、弁護士に対する「市民相談」（苦情）は無料です。
※その弁護士と直接交渉するよりは弁護士会に間に入ってもらった方が良い。
＞事前の書面にも書いてましたよ？と言われました。素人の私にそんなこと言われても分かるはずもなく、、
→→素人だからこそ契約書類には慎重にサインすべきだったのです。
疑問点があれば説明を求めて、納得できないなら保留し、誰かに相談してからサインすべき。
それは弁護士受任契約以外（賃貸契約、雇用契約など全て）でも言えることですし、相見積もり必須。
補足
通常の離婚案件で、財産分与の不動産などがあれば弁護士費用は70〜100万くらいが相場です。（2〜3年分の養育費に対する報酬含め）
財産分与が学資保険くらいで、不動産なしなら、相場より高い弁護士報酬かもしれません。
