治安維持法の主な問題点は以下の通りです。・曖昧な構成要件：「国体変革」や「私有財産制度否認」など解釈の幅が広く、恣意的な運用が可能でした。・適用範囲の拡大：当初は共産主義者を対象としていましたが、次第に宗教団体、自由主義者、労働運動家など広範囲に適用されました。・厳罰化：最高刑が懲役10年から死刑まで引き上げられました。・予防拘禁制度：刑期を終えても釈放されない制度が導入されました。・拷問や過酷な取り調べ：特高警察による暴力的な取り調べで多くの犠牲者が出ました。・思想・言論の自由の抑圧：学問や表現活動まで取り締まりの対象となりました。
ご指摘の通り、テロ対策自体はどの国にも存在しますが、治安維持法は法の明確性や適正手続きの保障が欠如していた点が大きな問題でした。
