今ニュースになっている178万円はどうなるかまだ分からないので、今現在の制度で回答です。
今年の12月1日施行される税制改革で2025年の所得税や住民税の基準が変わります。今までより細分化されてますので複雑になってます。
まずあなたの所得税です。
あなた自身が所得税を払うかどうかの基準です。
給与所得控除の最低額が65万円になりました、そして基礎控除の最低額が58万円になりました。これで所得税がかからない壁が123万円になったと勘違いしている人がいますが違います。
基礎控除が細分化され最高95万円から最低58万円になったのです。
給与収入から給与所得控除を引いた給与所得が132万円以下の人の基礎控除が95万円です。なので65+95=160万円の給与収入まで所得税非課税です。
次にあなた自身が住民税を払うかどうかの基準です
住民税が非課税になる所得は住んでいる自治体が1級地なら４５万円となってますので45万＋給与所得控除（65万）=110万円こえると翌年の住民税が発生します。2級地なら106.5万円。3級地なら103万円です。
所得税の扶養
これはあなたの親が控除を受けられる制度です。
12月31日時点で19-22歳の子を扶養している親は子供の収入によって特定扶養控除か特定親族特別控除を受けられます。
あなたの年収が 0-123万円まで ： 特定扶養控除 63万円
あなたの年収が 123-150万円まで： 特定親族特別控除 63万円
あなたの年収が 150-155万円まで： 特定親族特別控除 61万円
あなたの年収が 155-160万円まで： 特定親族特別控除 51万円
あなたの年収が 160-165万円まで： 特定親族特別控除 41万円
あなたの年収が 165-170万円まで： 特定親族特別控除 31万円
あなたの年収が 170-175万円まで： 特定親族特別控除 21万円
あなたの年収が 175-180万円まで： 特定親族特別控除 11万円
あなたの年収が 180-185万円まで： 特定親族特別控除 6万円
あなたの年収が 180-188万円まで： 特定親族特別控除 3万円
これ以上は控除を受けられません。
ちなみに16歳以上で19-22歳でない場合は
年収が 0-123万円まで ： 扶養控除 38万円になります。
住民税の扶養
住民税もあなたの年収によって親は控除を受けることができます
19-22歳の子の場合
あなたの年収が 0-160万円まで ： 扶養控除 45万円
あなたの年収が 160-165万円まで： 扶養控除 41万円
あなたの年収が 165-170万円まで： 扶養控除 31万円
あなたの年収が 170-175万円まで： 扶養控除 21万円
あなたの年収が 175-180万円まで： 扶養控除 11万円
あなたの年収が 180-185万円まで： 扶養控除 ６万円
あなたの年収が 185-188万円まで： 扶養控除 ３万円
ちなみに16歳以上で19-22歳でない場合は
年収が 0-123万円まで ： 扶養控除 33万円です
社会保険の扶養
2025年9月までは今後1年間の年収見込みが130万円までは扶養でいられました。19-22歳限定で2025年10月からは今後1年間の年収見込みが150万円までは扶養でいられると変わりました。
19-22歳以外は相変わらず130万円です。
健保組合は今後1年間の年収見込みを、今の月収x12で計算します。
なので、125000円/月ならば親の健康保険の扶養でいられます。
1－12月の年収ではないです。今後1年間の年収の見込みですので、健保組合はその時点の月収で扶養か非扶養かを判定します。
これを超えると親の扶養を抜けあなた自身が国民健康保険に加入する必要が出てきますが保険料の請求書は世帯主である親に届きます。保険料は世帯の収入で計算されます。親の年収が高ければ高いほど、あなたの国民健康保険料も高くなります。
所得税の壁よりもこちらを意識して働くのが良いかと思います。
