高市首相が食品消費税０を唱えて選挙に勝ったので、これから食品の消費税を下げる方法が話し合われるわけですが、そもそも、食品の販売、流通にかかわる人たちって、ちゃんと消費税申告してるんですか？私はサラリーマンで、税金は包み隠さず年末調整によって申告される身からすれば、（一部講演会などに出る職員など、年末調整外所得のある職員は、脱税を防止するため、事前に講演出演を会社に申告し、確定申告書の写しの提供を求められる類の会社です。）申告制の税を払っている個人事業主や商売人は所定の税金を払っていないのではないかという疑念がずっとあります。また、農家や飲食料品店の業界団体が最近になって食品の減税に反対しているのがニュースになっているので、「もとから消費税をちゃんと納めていないから、減税されて１０％安く提供すると損になるので反対しているのではないか」という疑念をさらに強く持っています。

というか所得税の申告を正しくすれば自然と消費税の申告も基本正しくなるんだけどね。

結局は個々の申告意識の差なんだよ。

ちなみによく農家はと昔のクロヨンとかの話をする人いるが今は特に米農家は脱税のしにくい業種です。
だって国に作付け前から計画を提出しているんだからね。
矛盾があれば簡単にバレる。
あと基本、売上は振り込まれるわけでバレやすい。

だから脱税の多い業種って現金取引そして経費のあまりかからない業種となります。

あとよくサラリーマンがといいますが最近はサラリーマンによる脱税が多いとされています。
サラリーマンは働き方からして国に守られているため申告意識や責任感に欠ける人が多いからね。
副業しているサラリーマンによる脱税は増えています。
だからインボイスなんかが始まったともいえるかもね。


とりあえず消費税が非課税になることで反対している理由はそれじゃないんだよ。
非課税になると仕入れ時に払った消費税が還付されない仕組みになっているから問題なんです。
つまり消費者は8％減税なると考えるがもし8％減ると仕入控除がなく仕入の10％分が消費税を申告してきた生産者にとっては増税になるからです。
それさえちゃんと払いすぎの消費税を還付される仕組みになれば何も問題ないんだよ。
これは消費税の申告で還付の場合の計算をしたことあれば気づく話なんだよ。
ちなみにこれは免税である医者も同じで医者はそのために特別な仕組みが用意されています。
まぁーその前にそんな仕組みしなくても医者は最初から消費税の免税事業者ばかりであまり影響ないんだけどね。
消費税を課税売り上げの0%扱いにしてちゃんと仕入控除をみとめればなにも問題ないんだよね。
ただそれすると経費で納め過ぎとなっている消費税の還付が増えますから財務省が拒否っているんだと思います。
せっかく徴収した消費税をかえすことになるからね。
勝手なのは消費者の票目当てで公約した政治家と財務省だよ。

免税事業者である事業者が反対している理由はそれかもしれませんが課税事業者の反対理由は全く違うんだよ。

まぁーだからレジの改修とかも問題視されているんだけどね。