日本維新の会所属議員の脱法行為！？一般社団法人の「理事就任」で国民健康保険料を大幅に減らすのは脱法行為ではないのですか？─元産経新聞社会部記者のYouTube動画で知った内容について質問です。https://x.com/i/status/2002419097909539051大阪府議会で今月10日、自民党の占部走馬府議が、非常に衝撃的な問題を指摘しました。占部府議によると、「ビジネス交流会で一般社団法人の理事就任を勧誘された人が、これはおかしいのではないかと府議の事務所に相談に来た」とのことです。通常、会社に属さない個人事業主や学生などが加入する国民健康保険は、年収が1,000万円を超えると、年間100万円を超える保険料を支払うケースもあります。国会議員や府議、市議なども、本来はそれに近い国民健康保険料を納めているはずです。ところが、一般社団法人の「理事」に就任し、報酬を非常に低く設定することで、社会保険（健康保険）に加入し、50等級ある保険料区分の下の方、つまり月額1万円にも満たないような保険料で済ませることができる、いわば“裏技”のようなスキームがあるというのです。占部府議は、こうした方法で本来納めるべき国民健康保険料を納めていない議員が、日本維新の会に複数いると指摘しました。おそらくこの方法では、本来支払うべき保険料の1割程度しか負担していないと考えられます。形式上は法違反ではないのかもしれませんが、明らかに不当な脱法行為ではないでしょうか。そもそも、議員でありながら一般社団法人の理事でもあるなら、国民健康保険と健康保険の両方を負担させる制度設計も可能ではないかと思います。それにもかかわらず、健康保険料だけ（しかも極めて低額）しか支払っていないとすれば、強い不公平感を覚えます。さらに問題なのは、その一般社団法人が京都市にあり、理事が660人もいるという点です。創設者は日本維新の会所属の衆議院議員の元公設秘書で、理事の中には国会議員を含む6人の名前があり、兵庫県議も2人含まれていたとのことです。この件を受け、日本維新の会の吉村洋文共同代表は、20日に所属する全議員と首長を対象に実態調査を行うと表明しました。しかし、社会保険料の引き下げを参院選の公約に掲げてきた維新の議員が、こうした制度の抜け穴を利用して保険料負担を逃れているとすれば、あまりにも酷すぎるのではないでしょうか。国民健康保険は慢性的な赤字だと言われていますが、こうした行為が横行しているのであれば、それも当然だと思えてしまいます。このようなスキームは、本当に問題ない行為なのでしょうか？法的・制度的・倫理的な観点から、どう考えるべきか教えてください。