野田さんが総理大臣だった時！
国民との約束マニフェストについて、16.8兆円の財源を捻出できず、子供手当は廃止、高速道路無償化は断念し、衆院定数削減、ガソリン暫定税率の廃止、企業団体献金の禁止も実現出来ませんでした。
デフレ経済を進めた結果、給与が上がらない日本の技術者達が、生活の糧を大陸や半島に出稼ぎしに行く状況を作り、その結果、NEC、東芝、富士通、レナウン、本間ゴルフなど、日本の大手企業は、中国企業に買収されてしまいました。
結局、今も昔もスキャンダルの追求と他人の行動批判しか出来ない彼らは、実績を残す事が出来なかったのです。 それに対し、高市政権では、ガソリンの暫定税率を廃止し、衆議院議員定数削減が実行されようとしています。 たったの2ヶ月です。 野田など足元に及ばない政治手腕と思います。
「外国人地方参政権付与反対」の「希望の党の踏み絵」を踏めなかった議員で結党し、帰化人代議士が多数在籍している立憲民主党では、日本人の為の日本の政治は、出来ないと思います。
