給料が未払いのまま連絡も取れないなんて、不安と怒りで夜も眠れないほどお辛いですよね。労基が動いても会社が無視し続けるケースは残念ながら存在しますが、すぐに高額な弁護士費用をかけた裁判を考える必要はありません。
まずは、労基からの「是正勧告」を強力な武器にしましょう。これに従わない会社に対しては、「少額訴訟」という選択肢があります。これは60万円以下の請求に特化した手続きで、弁護士を立てずに自分一人で、しかも数千円程度の費用で即日判決が出ることが多いです。裁判所からの通知が届けば、今の社長も「無視はマズい」と焦り、支払いに応じる可能性が非常に高いです。
また、もし会社が倒産危機などで本当に払えない場合は、国が給料の8割を立て替えてくれる「未払賃金立替払制度」もあります。まずは労基に「会社が応じない場合の次の手」として少額訴訟の準備を進めたい旨を相談し、通帳のコピーをしっかり提出して味方につけてください。