デイリーの見出し「楽天CEO三木谷氏『高市政権は経済が分かっていない』― 単なる財政バラマキで最終的に増税・円安を招く」三木谷浩史氏は、高市政権の経済政策について、表面的な減税に対し、実質的には財政赤字を拡大させ将来的な増税と円安を不可避にし、金融課税強化は富裕層・ベンチャー資金の国外流出を招くと批判しています。一方、日銀の利上げ後も円安が進行しており、市場は政策に必ずしも好意的ではないとの見方もあります。この主張の妥当性を判断するには、感想ではなく数量的な検証が必要だと考えます。そこで、以下の前提条件を置いた場合、● 減税・補助金により財政赤字が年間8〜12兆円規模で拡大● その穴埋めを増税または国債増発で行う● 日米金利差が大きく縮まらないという状況下で、➀ 将来的に必要となる増税規模は、年間どの程度になると推計されるか② 為替市場では、円安はどの水準まで進む可能性が高いか③ 上記推計において、最も不確実性が高い前提はどこかについて、条件付き・数量ベースでの見通しを示してください。よろしくお願いします。