いいえ
国債を減らしても、無意味です。
ドル円の市場で、為替レートは、
アメリカドルを日本円に換える量と、
日本円をアメリカドルに換える量とが、バランスして、
日本円をアメリカドルに換える量が、相対的に多いと、
ドル高円安になります。
アメリカが、アメリカドルを多く発行して、
日本が、日本円を少なく発行すれば、
相対的に、
アメリカドルが売られて、日本円が買われる可能性はありますが、
日本円は、基本的に、低金利であり、
外国人は、日本円を持って、資金を運用するインセンティブはありません。
実際、現在の円安において、
外国人が持っている日本円資産（株式、土地）が、日本国内で売られて、
その結果、日本円が売られて、アメリカドルに換えているという状況は、観察されていません。
\u0026gt; ＞円安が進んだ場合に外貨準備高を売って国債を減らせば、円の価値も上がり、国債残高も減って、一石二鳥だと思うのですが、どうですか？
＝＞日本国内の国債を減らせば、
日本円の為替レートの価値が上がるという判断が、短絡的であり、正しくありません。
日本国内にあるマネー量は、マネーストックM2（預金、現金）という統計量で確認できます。このマネーストックM２は、継続的に、ここ３０年間、毎年、約２５兆円、膨張しています。
つまり、マネーが増加していることと、ドル円の為替レートは、ほとんど、関係していません。
日本国債を発行して、日本円を増やすと、日本円の為替レートがドル高円安になるという言説は、実際の数字を見ずに、感覚的に、言われている誤った説明です。
資本主義経済下では、市中にあるマネーは、継続的に、膨張します。これは、ピケティ教授が、ｇ＜ｒの式で言及されました。資本主義経済下で、市中にあるマネーが膨張するのは、定常状態であり、問題視する必要がありません。
日本国家は、市中にあるマネーが、継続的に、膨張するように、資本主義経済を運営している立場です。その際に、マネーが、適正量、膨張しない場合は、負債をもって、マネーが適正量、膨張するように、コントロールしています。
市中にあるマネーが適正量、膨張しない方が、問題であり、そのために、適正量の負債をもって、マネー量を、適正量に調整することは、国家として、当たり前の対応です。
マネーストックＭ２の推移を見れば明らかですが、
２０２０年時点で、
市中にあるマネーストックＭ２（預金、現金）は、１２００兆円で、
管理通貨制度のもと
市中にあるマネーストックＭ２に紐づく負債は、同量分で、１２００兆円でした。
２０２０年時点で、
市中にあるマネーストックＭ２に紐づく負債で、国家が持つ負債（国債発行残高）は、１０４０兆円でした。
つまり、市中にあるマネー、１２００兆円のうちの８６％の１０４０兆円は、国家の持つ負債と紐づいて存在してました。
国家の持つ負債は、国家として供給されているマネー量であると言えるのです。
\u0026gt; ＞円安が進んだ場合に外貨準備高を売って国債を減らせば、円の価値も上がり、国債残高も減って、一石二鳥だと思うのですが、どうですか？
＝＞国債発行残高を減らすとは、
国債に紐づき存在しているマネーを減らすと同意です。
市中にあるマネーストックＭ２（預金、現金）は、その９０％以上を家計が保有し、成人一人当たり１０００万円のマネーが供給されています。このマネーの７０％以上を、５０歳以上の方が保有し、７０歳以上の世帯は、平均１８００万円の貯蓄があります。
日本の家計は、ありもしない「老後２０００万円」問題に対処するために、
国家が負債をもって供給しているマネーを、後生大事に、貯蓄しています。
国債発行残高を減らすとは、国債に紐づいて存在しているマネーストックＭ２（預金、現金）を減らすということです。
つまり、国債発行残高を減らすには、家計が持っているマネーストックＭ２（預金、現金）から、マネーを減らすという意味合いになります。
国家は、市中にあるマネーが継続的に、膨張するように、経済を運営しています。これは、マネーが、民間資産として蓄積し、その資産形成の過程で、生産設備、社会インフラ設備が増強され、生産量が増強されるという仕組みになっているからです。
民間資産を尊重することで、わざわざ、国家は、民間資産からマネーを回収することを控えています。このような国家運営を、私有財産制度といい、国家は、私有財産を尊重するようにしています。なので、家計の持つ資産が増えて、それに対応する、国家の負債が増えるのです。
\u0026gt; ＞円安が進んだ場合に外貨準備高を売って国債を減らせば、円の価値も上がり、国債残高も減って、一石二鳥だと思うのですが、どうですか？
＝＞
国家の持つ負債は、
家計の持つ資産です。問題視する必要がありません。
