政策金利を上げるという事は、
日銀が市中の金融機関から預かるお金の金利を上げるという事になります。
よって、市中銀行の預貯金金利、貸出金利もそれに合わせて上がります。
社会への影響は、次の通りです。
預貯金金利が上がるので、庶民の資産が預貯金に回ります。
企業が市中銀行から借りる金利が上がるので、事業や設備投資が低迷します。
各種ローンの金利が上がるので、
ローン返済が苦しくなったり、新規ローンの成約が減る方向になります。
これ等を考えれば、経済成長にブレーキがかかる方向になります。
ただ、庶民が預貯金を増やせば現金支出が減り消費も減り(需要減)、
物価上昇が止まるかもしれません。
他方、世界に目を向ければ、
円を持てば利息が増えるので、投資家の円買いが進み、円安が止まります。
しかし、これは他国貨幣の信用度や金利との勝負になります。
結果が、日本に良い方向に進むか否かは断定できないため、
日銀の金利政策は慎重になります。
安倍政権が変わっても、日銀がゼロ金利政策を続けたのは、
残る安倍派への忖度によるアベノミクス継続もあったでしょうが、
金融引き締めの方向転換による結果責任を取りたくないから、
という、責任逃れの意味もあったものと思われます。
