高市政権が外国人の国籍取得要件のハードルを引き上げるようですが、これに反対する国会議員や人権派弁護士はいるでしょうか。また、同様に反対する外国政府はあるでしょうか。

国会議員は反日帰化人や外国人から多額の裏金をもらっている人がいるので、出てくるでしょう。弁護士も人権派と関係なく、外国企業顧問の弁護士も反対活動するでしょう。



外国政府は自国国籍の離脱を望むものに対して、離脱しにくくすることになるので、反対する理由がありません。