友達から中小企業補助金について話を勧められたのですが、内容がITソフトを導入する事により50万円の限度額を使い切って10万円は後ほどあげるとの事でした。その他にも、従業員などにその講習に行かせればその都度補助金が出るなど言われたのですが完全に違法ですよね？SNSで補助金できます！などの文言もあげていますがなんの資格も持っていないはずです、別の担当の方も同行されていて飲食店なら会計でお返しするなどの話もしていました。少なく見積っても話の内容的に数十件分は仕事を取っているようです。こういった場合、どのような罪に問われどのぐらい重い罰則をあたえられるのでしょうか？

あなたが説明しているような行動は確かに違法行為の可能性があります。具体的な法違反の内容や罰則は状況によって異なりますが、一般的には以下の法規に関連して問題が生じることが考えられます：

1. 行政違法：補助金の申請要件や使用方法に違反していると見なされる場合、これは一般的に行政違法とされ、罰金が科されることがあります。

2. 詐欺罪：虚偽の情報を提供して補助金を取得しようとしている場合、これは詐欺罪として懲役や罰金が科される可能性があります。

3. 不正行為罪：補助金の使用に不正行為があった場合、これは不正行為罪として懲役や罰金が科される可能性があります。

罰則の具体的な内容は、違反の程度や法違反行為の性質によって異なります。日本刑法では、詐欺罪や不正行為罪は懲役1年以上または100万円以下の罰金、またはその両方を科すことができます。また、補助金の申請要件や使用方法に違反している場合、行政罰として罰金を科すこともあります。

ただし、具体的な刑罰は裁判官によって判断され、状況や法違反行為の程度によって異なります。したがって、もしこのような状況に直面している場合は、必ず法的アドバイスを求めることをお勧めします。弁護士に相談することも一つの選択肢です。