名目と実質に言及しない質問というのは、単なるK国国家情報院のデマ台本を拡散しているだけですねえ。
GDPというのは、一国内における付加価値の合計で、そこには外国企業の現地法人の付加価値分も含みます。
ところが、K国の場合は、K国企業が海外で生産した分もGDPにカウントしています。これはGNP（国民総生産）とかGNI（総国民所得）とかの概念で、国連もOECDもIMFも、そんな指示は出していないのですが、なぜかK国政府はIMFのSNAに従って算出していると言っているわけです。
K国の場合は自転車操業型輸出主導経済体制ですから、輸出によって外貨を獲得する必要に迫られており、海外現地生産するしかありません。
だからと言って、国外で生産された付加価値をGDPに算入する国なんて、まずありませんから。先進国でも発展途上国でも。
そういうわけで、K国のGDPというのは算出根拠がデタラメなため、先進国においては経済官庁が分析するのではなく、諜報機関が真実の数値を入手して検証するわけですね。
さらに言うと、統計基準日にドル安ウォン高に為替介入して、経済統計数値が高くなるような操作もしていますね。
１人当たりのGDPが日本よりも高ければ、結構効率的な産業構造となりますから、来日して求職活動するK国人って何でしょうかね？
また、執拗に日本に対して通貨スワップ取極を求めてきたことをどう説明するのでしょかね？日本よりも効率的な国であれば、通貨スワップ取極は不要で、為替スワップ取極で十分対応できます。
半導体モノカルチャー経済において、かつてせどりとかレーダー照射で日本が半導体生産に必要な化学製品３品目を輸出規正した際に、K国は狂ったようにWTOに提訴したり（ワセナー条約違反案件はそもそも審理対象外）、Ｋ国国家情報院のエージェントが東京都千代田区でＫ国製フッ化水素を路上で撒いたり、り地域指定に対抗したりと、奇妙な行動が見受けられました。
総合的にそこそこの数値を出している日本を、モノカルチャーのK国がどうやって追い越すのか、どうやっても奇妙なんですねえ。K国内産業の空洞化が進行している状況において、GDPが増える理由というのが判らんですね。
