移民政策について質問です。最近のニュースで、「政府は2028年度末までに最大で計123万1900人の外国人労働者を受け入れる上限案を有識者会議に示した。在留資格『特定技能』制度で約80万人、技能実習に代わって2027年から開始する『育成就労』制度で約42万人を見込む。」とありましたが、これの意味がいまいち分かりません。【自分なりの理解・疑問】まず特定技能についてですが、特定技能には1号と2号があり、•1号：在留期間は通算最大5年•2号：在留期間の上限なし（事実上の永住ルート）と理解しています。現在、特定技能全体で約28万人（うち2号は約3000人）いるとすると、「約80万人」という上限まで、あと50万人以上を今後数年で受け入れるという意味になるのでしょうか？次に育成就労制度についてです。育成就労は技能実習制度の廃止に伴って、2027年から始まる新制度ですよね。ただ、技能実習生はすぐにいなくなるわけではなく、在留期間が最長5年あるので、2027年以降もしばらくは残るはずです。仮に現在約45万人いる技能実習生が、2028年時点でも40万人程度残っていた場合、•育成就労：約42万人•技能実習生：約40万人となり、合計で80万人以上になるように思えます。ニュースの書き方だと、「育成就労で42万人“新たに”受け入れる」ようにも読めるのですが、これは技能実習が減る前提で置き換える数字という理解で合っていますか？【ここからは個人的な意見です】日本は少子高齢化なので、働く人が増えること自体は必要だと思います。ただ、日本人と外国人労働者では、•税金•保険料•家族帯同や福祉負担などの点で制度上の負担が同じとは言えないのでは？とも感じています。結果として、日本人の方が負担が重くなっているように見えるのは公平なのか疑問です。それなら、外国人労働者を増やす政策と同時に、少子化対策にもっと直接お金を使う方が、長期的には日本のためになるのではないでしょうか。例えば一案としてですが、・出産費用の実質無償化・オムツやミルクなど育児必需品の支給・小中学校の給食費無償(全国で5200円支給ではなく)・高校の教科書無償配布などを含めて、子ども1人につき数百万円規模の支援を行う方が、「生活が苦しくて子どもを持てない」という問題への対策としては、より効果的なのではないかとも思います。こども家庭庁で何兆円無駄にするならこういうことをしたほうがいいと思います。