公共性の高い資源（海・魚）を扱う仕事は、国・自治体がの公務員が中心となります。
① 公務員（国・自治体）
国の機関
水産研究・教育機構：海洋生物・水産資源の研究
海上保安庁（海洋情報部）：海洋調査・海洋環境データ
環境省：海洋保全、外来種対策
農林水産省（水産庁）：資源管理、漁業政策
地方自治体
県庁の水産職（水産技師）
市町村の水産・環境職
水族館・博物館の学芸員（海洋生物）
② 国立・公立の研究機関（公務員に近い）
国立研究開発法人（FRAなど）
大学の研究員・技術職（生物職）
③ 民間企業（数は少ない）
海洋生物系の民間は、公務員より少ないですが存在します。
水族館（飼育員）
水産会社（養殖・品質管理）
バイオ企業（海洋生物由来の素材研究）
環境コンサル（海洋調査）
ダイビング関連（調査・ガイド）
海洋プラント・海洋環境モニタリング企業
