法律に違反してなくても住民が物凄く不安を感じたり
住民が明らかに不利益を被る場合
計画を白紙にすることができます。
それは事業主が最終的に判断することだと思います。
法律的に問題なくても、例えば富士山の景観が失われるとかで
原住民が反対してマンションの高さが事業主の判断で低くした事例など
あります。
勿論事業主は強行突破することも可能ですが、大手であるほど
企業イメージの棄損が激しくなり、結果として住民の意見を尊重することが
多いです。
一般的に強行するのは破産と再生を繰り返す量なろくでもない
会社です。