その企業の株式を一定以上取得して、経営に関与する事を指します。
大抵はその企業にとって友好的なもの（お互い合意が取れている）が多く、その企業が行う第三者割当増資に応じて株を取得するか、元々いた大株主から株を取得するか、等を通じて実施される事が多いです。
資本参加の例としては、トヨタとスズキが互いの株式（トヨタがスズキ株の約4.94%、スズキがトヨタ株の約0.2%）を取得し、電動化技術と小型車技術を持ち寄る共同開発を進めた事例や、日本郵政グループと楽天グループが物流・金融・IT領域で提携し、楽天が日本郵政に出資して共同配送システムなどを構築した事例があります。
これらは「資本業務提携」として、単なる業務提携よりも強固な関係を築きつつ、経営権の獲得を目的とせず（一般的に3分の1未満の出資比率）、相互の技術・ノウハウ・顧客基盤を活用してシナジー効果を生み出すのが特徴です。
