大阪にあった国内総代理店に仕事道具100万円相当を業務上横領されていると知りました。本社はアメリカにあり、この機器を購入することでプロバイダーとして活動が出来ます。使っていれば調子が悪くなったり壊れたりするもの。当時は今ほど翻訳サイトの良いものがなく、本社の担当者とのやり取りが出来ませんでした。そこで代理店に修理のため本社に機器を送るにはどうしたら良いかを尋ねたら、他にも修理するものがあるのでこちらに送ってくれればよいと言われ大阪に送ったのが2013年の夏でした。数ヵ月経っても何も連絡がないため大阪に問い合わせるとまだ送っていないと言われ、人の商売道具をなんだと思っているのだと雷を落とし大至急送るよう約束をさせました。それから何度連絡しても代理店代表と連絡がつかず数年経って本社の方で失くしたようだと連絡が来ました。本社は受け取っていない、運送会社は届けたと論争になっているのだと。こちらでも調べるから待って欲しいと言われた頃 親の介護もありこちらも暇がなくなりました。コロナの頃、代理店が不祥事を起こし解体しましたが、代表とはなんとか連絡がつく状態でした。本社に機器の件を聞いたら修理のためのコードがないものは受け取らないこと、代理店からコードの要求が一切無かったことをその時知りました。多分そう言って集めた機器を流用していたのでは？と本社の担当者が言っていましたが、元代理店の代表に責任を取らせることは可能でしょうか？私にとってはライフワークであり死活問題なので、どうしても許せないのです。尚、日本では当たり前の任命責任がアメリカにはなく、ちょうど社長が変わったこともありこちらに非はないとけんもほろろの対応でした。

この状況は確かに複雑で困りますね。まず、まずは元代理店と本社との間で起こっている混乱を整理することが重要です。以下のようなステップを踏むことをお勧めします：

1. 書類の確認: まず、2013年に本社に機器を送った際の書類や伝票を確認してください。これには送り状やメールのコピーなどが含まれます。これらの書類は後で重要な証拠となる可能性があります。

2. 代理店とのやり取り: 代理店が解体したことで代表との連絡が難しくなったかもしれませんが、可能な限り詳細な状況を伝え、機器の状況を確認してください。また、代理店が本社に機器を送った際のレコードや書類があれば提供してもらうように依頼してください。

3. 本社との再確認: 本社に再度連絡を取り、機器を受け取っていない理由を詳しく尋ねてください。特に、修理のためのコードが要求されなかったことや、元代理店が集めた機器を流用していた可能性についても明確な説明を求めます。

4. 中立的第三者の調査: 受け取り状況や機器の流れを中立的第三者（例えば、弁護士や会計士など）に調査してもらうと、より公正な評価が可能になるでしょう。また、彼らのアドバイスに基づいて対応することも有効です。

5. 法的な手段の検討: 代理店が無断で機器を流用していた場合や、本社との間で不正行為が行われていたら、法的な手段を検討することも一つの解決策です。弁護士に相談し、訴訟や仲裁などの可能性を調査してもらうのは良いアイデアです。

6. 親の介護とのバランス: 親の介護とのバランスを取る上で困っているようですが、可能な限り時間を割いて調査や対応を行います。家族の助けを借りたり、プロのケアサービスを利用したりすることで負担を軽減できるかもしれません。

7. コミュニケーションの改善: 日本とアメリカ間のコミュニケーションの混乱が問題の要因の一つとされています。本社に日本語での対応を求めたり、双方のコミュニケーションを改善するための提案をすることも重要です。

このような状況は非常に困難ですが、段階的に問題を解決するための努力を続けることが大切です。希望以上の対応を得られることを心から願っています。