大きいのは民意が、より反映されにくくなる事ですね。
小選挙区の議席数を減らす場合、人口が少ない地方の選挙区を合区し、人口の多い都会の選挙区を増やす事になります。
その結果、地方出身の議員が減り都会出身の議員が増え、相対的に地方の民意が届きにくくなります。
地方の問題と都会の問題は異なりますから、地方出身議員が減るのは問題になる訳ですね。
比例区の議席数を減らす場合、少数政党ほど議席を獲得しづらくなります。
どれくらい減らすか？にもよりますが、各党３〜５人程度減る位議席数を減らせば、５人以下の政党は議席数０となる可能性が出てきます。
今は民意が多様化しており、比例区の議席数を減らす事は、少数意見を切り捨てる結果になります。
上記が、建前と言いますか、大きく前面に出している全体的な問題点です。
本音と言いますか、大きく前面に出していない問題点としては、現職議員のうち、減らした分当選できない方が確実に出てくる事ですね。
言葉は悪いですが、当選する為に脱法的な手段で金を集めているのが政治家（主に自民党）です。
※政治家全員がそうではないですが。
自ら落選する要因となる議員定数の削減に乗り出したくはないでしょう。
一方で、議員定数の削減メリットが殆どない事も反対される要因の１つですね。
そもそも何の為に削減するのか？という部分になりますが、主な理由としては、歳費の削減でしょう。
ですが、仮に１割削減したとしても、削減出来る歳費は限定的です。
同じ様に歳費を削減するなら、議員数はそのままで、政治家に支払われている給与や使途の公開が必要ない文書通信交通滞在費等を削減しても実現可能です。
上記のデメリットを無視してまで、定数削減に拘る必要はなく、無理に定数削減を行う必要もありません。
閑話休題
以下蛇足です。
その上で、維新の会がどうしても定数削減をやりたいなら、大阪を270増19減させるのが良いと思いますね。
今大阪の選挙区は１９に分かれています。
これを270に分けて、他の270の選挙区とそれぞれ合区させれば良いと思います。
大阪の民意が届きにくくなりますが、民意を犠牲にして議員定数削減を目指す維新の会が反対する事はないでしょう。
また、上記にいくつかのメリットが見込めます。
①一票の格差の是正が今よりも容易になる。
②大阪が選挙活動の中心地になり得る
等です。
①については、前回の衆議院選挙では、北海道３区で約４６万人、鳥取県１区で約２２万人と２倍以上の格差がありました。
これを大阪で２７０に区割りする際に、鳥取県１区と合区させる地域を北海道３区と合区させる地域より２０万人多くすれば、格差は狭まる事になります。
②については、大阪の有権者はおよそ７２８万人です。
これは２７０の区に分ける場合、平均で約２万７千人となります。
これは選挙の結果を覆す可能性がある数ですから、全国の候補者が、はじめの演説又は最後の演説を大阪で行う可能性があります。
より重視されるのは、元々の選挙区の有権者ですが、合区される地域の有権者も無視出来る物ではありません。
これにより、大阪が一種の選挙特区みたいな事になる可能性があり得ます。
まぁ、あくまでも可能性であり、仮に上記が実現した場合にどうなるかは、未知数ですが。
※そもそも実現しないでしょうし。
ですが、維新の会が本気で定数削減をしたいのであれば、上記位の提案はして欲しい所ですね。
