原則、外個人に対して、金銭的な子育て支援がされている事実は無いです。
外国人に対しては、様々なサービスが母国語で紹介された冊子が用意されている等くらいです。
よく外国人の健康保険のタダ乗りが指摘されていますが、それは日本人に対しての延長でしか無いです。
(日本人には、低収入の場合には、健康保険料の減額・免除の制度が有る)
それが問題なのなら、外国人の健康保険証取得では、保険料の前払いとすれば良い訳で、何ら対処していない国が問題なのです。
そもそも、
日本では、外国人の移住が認められるケースは少ないですし。
就労ビザを取得し、ビザが切れても更新せず滞在を継続していて、事実上の永住に成っているダケです。(=不法滞在)
ですから、日本政府が、本気で、取り締まりを厳しくすれば、不法滞在は減ります。
(企業も、就労ビザの確認を厳密にしておらず、人手不足の解消の為、問題が在ると知っていながら、なし崩し的に、就労させている)
批判する事自体を止める気は無いですが、ネット等での虚偽情報のみで批判する事は問題有ると思いますよ。
(最近では、N党の虚偽の主張を元に、関係ない第三者の誹謗中傷で、兵庫県議が自殺にまで追い込まれた事例も有り、安易にネット情報を鵜呑みにし批判する事は問題が有ると思いますよ)