今どきは
受けた本人がそう思えばハラスメントだ
の風潮に代わっています
法的（通称パワハラ防止法）には厳格な判断基準があり
第3者が客観的に判断するパワハラなるものが有りますが、
それとは別の受けた人がそう思えばそれはもうパワハラという
別のものが社会通念として出来上がってしまいました
前者では会社は労働局などから指導勧告を受けたり
仲裁委員会からの仲裁を受けたり
労働裁判所で争わないといけない事になりますが
（それにより会社は当該社員をなんらかの処罰をすることになる）
後者の場合は、ソーシャルジェノサイドに繋がりかねません
その職位下の弱い立場の平社員が、会社の職位が上の主任複数から
パワハラを受けたとその人を通じていろいろな関係諸氏に
伝わるでしょうね そうすれば会社も営業に多少の影響は出るでしょう
下請けさんが恐れおののいて貴社から撤退するかもです
（あなた達の言動が全て録音されているかもしれませんね）
なので早いうちにおさめたほうが良いと思います
年齢は関係ないです職位が会社では重要です
もうそれだけで職位の上の人の負けは確定です
