携帯電話やスマートフォンからはワンセグがなくなり、車もカーナビではなく、あえてTVチューナー非搭載のディスプレイオーディオにしました。家庭でも、従来のテレビはやめてチューナーレステレビに切り替え、家中のテレビはすべてリサイクル処分しました。その結果、NHKの放送受信料も正式に解約しました。正直なところ、・ワンセグ終了(まだ売ってますか?)・チューナーレス機器の普及(ほぼ見ない地上波のために高額のテレビを選ばない)クルマのナビも廉価なチューナーレスディスプレイオーディオにした。・テレビを持たない生活への誘導された様な?こうした流れの中で、半ば強制的にここまで選択させられたという感覚があります。それであれば、「テレビを持っているかどうか」を巡ってトラブルや確認を繰り返すよりも、最初からNHKをスクランブル放送にして、見たい人だけが契約する方式の方がずっと合理的だったのではないでしょうか?スクランブルなれ電気ガス水道の様に不払いの場合電波を止めることができます。(有事の際は解除)なぜ今でもこの方式を取らないのか、制度的な理由をご存じの方がいれば教えてください。また不払い者、未契約者に裁判するそうですが、電波を止める方が国民を敵に回さない。国民に納得してもらえる。電気ガス水道を止められた人は、支払っていないから当然と納得している。何も裁判をして敵を増やすことなどしなくてもよいのではと思いました。少なくとも不払い者23%を敵にしたいのでしょうか?また未契約者不払い者の合計??%を敵にしたいのでしょうか?なぜこの様な裁判をするのか分かりません。しかも有事の際は、スクランブル解除すれば良いのです。何の問題もないと思います。役所のカーナビからも?これはテレビあるのに未契約者対策の布石ですか?自家用車を見ればカーナビ機種を判別そして契約を強要、または裁判できるからでしょうか?この様に想像してしまいましたが、間違ってますか?

1件の回答

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1233919

2026-01-15 01:10

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ワンセグのポータブルテレビはまだ売ってます



スクランブルはなぜやらないのか。

NHKの言い分が「公共放送だから」

本当の理由は利権です。既得権益を守ることが大きい。



不払い者へ裁判はなぜやるのか。

脅しでしょうね。パフォーマンスです。1050万人もいる

全ての不払い者を裁判することは物理的に不可能です。



役所のカーナビについて。

取りやすいところから取るという事。

自治体は国から調査の依頼をされて自ら支払うでしょう。

カーナビはこれまで見過ごされがちでしたから

それを国民に広める意味でも効果的でした。

実際のところチューナー内蔵のカーナビは売れなくて

販売機種も少なくなっています。



こんなところでしょうか。

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