宗教法人には税制優遇措置があるため、贈与税や相続税等の税金対策のために売買すると言う話は聞いたことがありますけれども、売る側も買う側もどうなんですかね？正当なビジネスなんですかね？僕も金があれば、どこかの宗教法人を購入して、教祖様になるかな？『企業合併・買収（M\u0026amp;A）の仲介会社がインターネット上で宗教法人の売買を取り扱うケースが相次いでいる。宗教法人には税制優遇があるため、節税への活用をPRしてビジネス化している。文化庁は、脱税やマネーロンダリングに繋がるる恐れがあるとして注意喚起した。「単立」売りに「関西地方 檀家無し 単立宗教法人」東京都内のM\u0026amp;A仲介大手は10月中旬頃まで、ネット上で寺院の売却案件を公開していた。譲渡希望価格は「5億5000万円以上」。宗教法人の名称は伏せられていた。「単立」とは、どの宗派にも入らず、独立して運営していることを意味する。購入者が代表役員の交代や敷地の売買を行いやすい。檀家がいないことも、宗教活動を引き継ぐつもりがない買い手には好都合となる。同社は、M\u0026amp;Aに関する中小企業庁のガイドライン（指針）を満たし、文化庁に登録している。読売新聞が10月上旬、同社に取材し、寺院の売却案件の掲載を指摘したところ、削除された。同社の担当者は「宗教法人の売買が問題視されていることは認識しており、削除対応から漏れていた。成約させたことはない」と釈明した。読売新聞が調べたところ、9月上旬時点で、同社を含め、少なくとも中小企業庁登録のM\u0026amp;A仲介会社6社が宗教法人の売却案件を掲載していた。価格は数千万から数億円。「前住職が数年前に亡くなり事実上休眠中」「贈与税、相続税が非課税」等と宣伝していた。個人で宗教法人の売買を仲介している男性は「企業の社長が子どもへの相続税対策として相談に来ることが多い」と明かした。想定せず宗教法人法は、宗教法人について、教義を広めたり、儀式行事を行ったりすることを目的とする団体と規定。文部科学大臣か都道府県知事の認証を受けて法人格を得る。文化庁宗務課によると、宗教法人について売買の対象と想定していない。活動の継続が困難な場合は、解散手続きがある。だが、長年活動のないまま放置されていた法人が売りに出されたり「退職金」代わりにと役員が法人を売って換金したりするケースが多いと言う。宗教法人は宗教活動による年間収入が8000万円まで非課税になる等、幅広い税制優遇があり、購入希望者は少なくない。資産を移して課税を逃れる狙いがあると見られる。この他、犯罪収益のマネーロンダリングに使われる恐れもある。業界団体に文書売買自体は法律で禁止されていないものの、文化庁は2023年11月、節税への活用等を謳って売買を呼び掛けるサイトへの注意を呼び掛けた。今年11月には、業界団体の一般社団法人「M\u0026amp;A支援機関協会」に対し、宗教法人の売買に注意を促す文書を送った。文化庁宗務課の担当者は「目的を問わず、宗教法人の承継に金銭を発生させたり、宗教活動を続ける意思のない第三者が法人格を取得したりするのは不適切だ」と話した。M\u0026amp;A支援機関協会は会員の仲介会社に周知した。取材に対し、宗教法人の仲介を禁止はしていないとした上で「今後もM\u0026amp;A取引の公正性の確保と健全な環境整備に尽力していく」と答えた。宗教法人に詳しい近畿大学・田近肇教授（憲法学）は「憲法で信教の自由が認められている以上、国が役員の変更等に規制を掛けるのは難しい。M\u0026amp;A業界による自主規制が必要ではないか」と指摘する。法人悪用 相次ぐ事件宗教法人を巡っては、活動実態のない法人を悪用した事件が相次いでいる。文化庁によると、宗教法人は全国に約18万あり、このうち、住職が不在等の「不活動宗教法人」は昨年末時点で5019確認された。島根県では、住職不在の宗教法人の代表になりすました僧侶が、寺の権利の売却名目で現金を詐取した詐欺罪等で昨年1月に松江地裁で有罪判決を受けた。この他、宗教法人の購入者等による脱税事件も起きている。文化庁の要請を受けた都道府県は不活動宗教法人に対し、活動再開や任意解散を促し、1年以上活動がない場合等は、裁判所に解散命令を請求している。』https://news.yahoo.co.jp/articles/8335f55cc32cbbfa12a219c5c752de9ddc3d3587