JAや大手生保の窓口で勧められる「貯蓄型保険」や「返戻金のある保険」は、金融リテラシーの低い層から搾取するための『手数料の塊』であると認識すべきです。ご質問にある通り、保険料は確かに運用されていますが、それはあなたのためではなく、巨大な保険会社のビル維持費、大量の営業職員の人件費、そして豪華な広告宣伝費を捻出するために運用されているのです。ネット販売型の保険はこれらの経費を極限まで削ぎ落としているため、同じ保障内容でも保険料が半額以下になることがザラにあります。窓口で契約するということは、親切そうな担当者の給料や、彼らが配るカレンダーや飴の代金を、あなたの財布から上乗せして支払っているのと同義であり、経済合理性の観点からは「無駄」以外の何物でもありません。
さらに致命的なのは、「保険」と「投資（貯蓄）」を混ぜることによる資金効率の悪さです。窓口で「お金が戻ってくるからお得」と勧められる商品は、運用利回りが極めて低く設定されており、インフレリスク（物価上昇でお金の価値が下がること）に全く対応できません。現在のネット証券やNISAを活用すれば、低コストで世界経済に分散投資ができる時代に、わざわざ高額な手数料（付加保険料）が引かれる保険で運用するのは自殺行為です。「掛け捨てはもったいない」という心理を巧みに突いていますが、実際には「安い掛け捨てネット保険」に入り、浮いたお金を自分で「投資信託」に回す方が、将来手元に残る資産は何百万円も違ってくるのが現実です。
JAや対面販売の担当者は「あなたに合ったプラン」を提案している顔をしますが、実際には「彼らの販売手数料が高いプラン」や「今月のノルマ商品」を売っているに過ぎません。特にJAの建更（建物更生共済）や終身共済などは、仕組みが複雑で割高なものが多く、一度加入すると途中解約で元本割れするため、顧客を長期間縛り付ける足枷となります。大切な資産を増やしたいのであれば、保険会社に運用を丸投げして中間マージンを抜かれるのではなく、保険は「万一の時の最低限の保障（掛け捨て）」と割り切り、資産形成は適切な金融商品で行うという「分離」を徹底してください。窓口での契約は、その安心感と引き換えに莫大な「情弱コスト」を支払うことになります。
