愛知県豊橋市や一宮市など県内12市と11の事務組合の職員が加入する愛知県都市職員共済組合で、貯金事業の運用で債券投資した約1520億円に約300億円の含み損が発生していることが、愛知県への情報公開請求などで分かった。金利上昇に伴い、国債などの時価が下がったのが要因。組合は年間1％の利息を組合員に還元しており、試算によると2045年ごろまでは1％を維持できるとする一方、「その後は不明」としている。この貯金事業に問題は無いのでしょうか？

皆が知って解約しなければ問題ないでしょうが、預金保険機構の対象外だから、続出となると、含み損の債券売って損失は確定します。

銀行も含み損酷いですが、やはり1000万まで補償されますし、個別のニュースになりませんから破綻リスクは少ない。（大多数は知らないし）

だから、公表しなかったのは頷けますね。

不安が拡大したら、本来破綻しないものも破綻するのが金融業界。

もし、預金解約者が多数出れば、支払いに充てる為のお金は剰余金から出し、足りなければ債券を売って現金に変えるしかない。

組合員に対して、詳しい財務諸表は公開されて無いのでしょうか？