＞(1)のYの解説をお願いします。
そもそも、\u0026quot;地方公共団体間の財政格差...資金\u0026quot;とは、Xと同じく依存財源のことではないんですか？
依存財源は自主財源に対になるものです。
資料1で明確に自主財源であるのは地方税だけです。
で地方交付税交付金や国庫支出金、地方債は依存財源ですが、
「財政格差を減らすために国から配分された資金」というのは使い道が自由な地方交付税交付金を指します。
国庫支出金は同じく国から配分されるものですが、使い道が限定されており財政格差を減らすために配られているものではありません。
そして地方債はそもそも国から配分されるものではありません。
よって歳入額と地方交付税交付金の割合を掛け合わせればA県の方が地方港税交付金が多いとわかりますので、Yは正しいということになります。
＞また、(2)の\u0026quot;生活により身近な行政事務\u0026quot;の日本語がよくわかりません。
よろしくおねがいします。
生活に、より身近な行税事務です。
国が管轄する行政より、地方公共団体は生活に近いところの行政を担っていますよね。
