本来は高齢者や働きたい女性への支援をもっとすべきですが、製造現場を長く任されてきた経験から言わせて頂くなら、1990年代に小泉内閣で経済を担当したコンサルタントが派遣労働者や、日系三世、外国人研修生を安く使える労働力として大幅に規制緩和してしまった。
当時、本社から日本人女性非正規労働者を解雇して、派遣社員に入れ替えよと指示が出て、かなり逆らいました。
母子家庭もいたし、再雇用者もいました。
正規の指示が出る前に、組合に入れる雇用形態に切り替えて本社ににらまれました。
当時何があったかというと、労働者はコストだという考え方。
だから、安いコストにするって産業界の意向をこの内閣のＴ氏は推進した。
国内企業の外資化も容認しました。
労働者って消費者なんですけど、そこは無視。
海外へ製品を売って利益を得る大手企業に取って当時台頭してきた中国の脅威に対抗するために、コストカットを進めました。
それでもダメなら海外へ、主に中国へ拠点を移しました。
今、利益を大幅に計上している、衣料、自動車企業の勝ち組達は恩恵をもろに受けたと言うより、その意向に沿ったと言った方が良いかもです。
安い製品を国内に持ち込んで、賃金を低下させて、コストを下げる。
外国人労働者は時間当たりのコストは安いし、雇い止めがしやすいから、コストが固定費から変動費化できることは企業にメリットが大きいです。
結果はデフレスパイラル。
その是正に円安誘導で今に至るわけです。
